重要事項説明書 兼 ご利用規約

第1部：共通規定（すべてのサービスに適用）

第1条（目的と適用範囲）

1. 本規約（以下「本規約」という）は、有限会社トリニティー（以下「当社」という）が提供するすべてのサービス（ショップ間データ移行、サイト構築、商品登録代行、CSV作成、ECコンサルティング、サポートプラン、在庫調整その他一切のサービス。以下「本サービス」という）を、お客様（以下「契約者」という）が利用する上での基本条件を定めるものです。
2. 本サービスを申し込むすべての契約者に本規約が適用されます。契約者は、当社指定のウェブフォーム（以下「発注フォーム」という）より申し込む際、本規約に同意した上で送信するものとします。

第2条（個別契約の成立）

1. 契約者は、本サービスの利用を申し込む場合、当社が提示した仕様およびお見積り内容を確認の上、当社ウェブサイト上の専用の発注フォームに必要事項を入力し、本規約（重要事項説明書）への同意チェックボックスを有効にした上で、送信（発注の申込み）を行うものとします。
2. 当社と契約者との間の本サービスに関する個別契約は、前項の発注フォームからの送信に対し、当社が受託を承諾する旨の通知（電子メール、チャットシステム等による「正式発注受付通知」等の送信）を行った時点、または最初の入金（前金等）を当社が確認した時点の、いずれか早い時点をもって成立するものとします。
3. 発注フォームより送信された申込データ、および送信時に契約者に自動送信される送信確認メール（カーボンコピー）は、契約者が本規約のすべての条項に合意したことの書面エビデンス（契約書面）として扱われるものとします。

第3条（個人情報保護方針および機密保持）

1. （個人情報の定義と取得）

当社は、本サービスのお問い合わせ、お見積り、および正式発注の過程において、契約者（その担当者を含む）の氏名、商号、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報を取得します。また、サービス提供の過程において、契約者の運営するネットショップ管理画面等にアクセスすることにより、間接的に一般顧客（エンドユーザー）の個人情報を目視する場合があります。

2. （個人情報の利用目的）

当社は、取得した個人情報を以下の目的のためにのみ利用し、法に定める場合を除き、これら以外の目的には一切利用いたしません。

1. 本サービスに関するお見積り、仕様調整、およびお問い合わせに対する回答、資料送付のため
2. ご発注いただいた業務（データ移行、サイト構築、商品登録代行等）の遂行およびこれに関連するご連絡のため
3. 本サービスに関する料金のご請求、お支払いの確認のため
4. 当社が提供する新サービス、キャンペーン、またはメンテナンス等の重要なお知らせを送付するため

3. （安全管理措置）

当社は、お預かりした個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、および漏洩を防止するため、アクセス権限の厳格な管理、セキュリティ対策ソフトの導入など、合理的かつ適切な組織的・技術的安全対策を講じます。

4. （第三者への非開示・提供制限）

当社は、取得した個人情報を、以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも開示または提供いたしません。

1. 契約者の事前の同意・承諾を得た場合
2. 業務を遂行する上で、当社の業務委託先等に必要な範囲で開示する場合（ただし、この場合は委託先に対して安全管理を徹底させ、適切な監督を行います）
3. お問い合わせやご相談に対し、適切な回答を専門家（弁護士、公認会計士等）から得るために開示が必要な場合
4. 法令等に基づき、官公署や裁判所等から適法に個人情報の開示が要求された場合

5. （個人情報の開示・訂正・削除）

契約者が、当社が保有する自らの個人情報の確認、訂正、追加、または削除を希望される場合は、お申し出をされた方がご本人（または正当な権限を有する代理人）であることが当社にて確認できた場合に限り、合理的な期間および範囲において速やかに対応いたします。

6. （管理画面上の一般顧客情報の不保持）

当社は、本サービスの作業にあたり、契約者のモール等の管理画面にログインする際、一時的に一般顧客（エンドユーザー）の注文情報等を目視することがありますが、これらの顧客情報をダウンロード、ローカル環境へのコピー、収集、蓄積することは一切行わず、業務終了後は速やかにアクセス情報を消去します。

7. （機密保持）

1. 当社および契約者は、本サービスに関連して相手方から開示された営業上、技術上、その他一切の業務上の情報（以下「機密情報」という）を厳に秘密として保持し、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく第三者に漏洩または開示してはなりません。ただし、受領時点で既に公知の情報、または自己の責によらず公知となった情報等は機密情報から除外します。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、他の契約者の参考になると思われる場合、本サービスにおける運営改善・コンサルティング内容、実施したデータ移行事例について、契約者に関する具体的な情報（商号、URL、個人名等）を完全に秘匿（匿名化）した上で、当社のサイトやブログ等で実績事例として公開・活用できるものとします。

8. （本条の継続性）

本条の規定は、本サービスに関する契約終了後（個別契約の完了、または解除後）であっても、永続的に有効に存続するものとします。

第4条（知的財産権・著作権の帰属および提供範囲）

1. 当社が契約者に対して提供する回答内容、アドバイス、提供資料等に関する一切の知的財産権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む。以下同様）は、すべて当社に帰属します。契約者は、当社の事前の承諾なく、これらを複製、再配布、または自社ネットショップ運営以外の目的に使用してはなりません。
2. 当社が契約者からの依頼により作成し、納品した制作物（商品販売ページデータ等）の知的財産権は当社に帰属しますが、契約者は自らが制作したものと同様に、本サービスの契約終了後も制限なく自由に公開・利用できるものとします。
3. 本サービスの遂行過程において、当社が自社で作成・使用した変換用プログラム、各種スクリプト、設定ノウハウ、および作業途中の技術的情報・中間データに関する一切の知的財産権は当社に帰属し、これらは原則として契約者に開示・提供されません。
4. 前項の規定にかかわらず、契約者が強く希望し、かつ当社がその必要性を認めて合意した場合に限り、当社は、別途有償（追加のライセンス費用および技術提供料のお見積り）にて、当該プログラムや中間データ等の開示・提供、または利用許諾を行うことができるものとします。

第5条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および契約者は、自己、自己の役員もしくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、将来にわたっても保証します。
2. 当社および契約者は、相手方が前項の表明・保証に違反していると合理的に判断した場合、何らの催告を要せず、直ちに本契約および個別契約を解約することができるものとします。
3. 前項に基づき解約を行った当事者は、当該解約により相手方に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。

第6条（責任の制限と賠償上限）

1. 本サービスの提供に関して、当社の責に帰すべき事由により契約者に損害が発生した場合、当社は、契約者に直接かつ現実に発生した通常の損害に限り、賠償責任を負うものとします。
2. いかなる場合であっても、当社は、以下の各号に定める損害については、一切の賠償責任を負いません。
   1. 逸失利益（作業の遅延やミスにより契約者が得られなかった売上、利益等）
   2. 間接損害、特別損害、結果損害、および付随的損害
   3. 登録・移行した商品データや販売ページが、移行先モールの規約変更、規約違反等により削除されたり、出店停止（BAN）等の処分を受けたことにより発生した損害
   4. 災害、事故、その他不可抗力によるデータ消失やシステム停止
3. 当社が契約者に対して負担する損害賠償額の総計は、いかなる場合も、本契約に基づき当該損害の直接の原因となった個別契約において契約者が当社に実際に支払った料金（月額継続サービスの場合は、損害が発生した月の月額基本料金1ヶ月分）を上限とします。

第7条（不可抗力による免責）

当社は、以下の各号に起因して本サービスの提供が遅延、一時停止、または不能となった場合、これにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

1. 地震、台風、洪水、火災、その他天変地異、感染症の流行等の不可抗力
2. 法令の制定・改正、監督官庁による指導・処分
3. 電気通信事業者の回線障害、プロバイダのシステム障害、DNSの不具合等
4. 各種ECモール、ショッピングカート、一元管理ツール等の運営会社による、急激な仕様変更、メンテナンス、システムエラー、サーバー停止等
5. 第三者によるクラッキング、コンピュータウイルスの配布、妨害行為等

第8条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約および個別契約の解釈、適用、履行、効力に関する準拠法は、日本法とします。
2. 本契約および個別契約に関して生じる一切の紛争（調停手続き、裁判手続き等を含む）については、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所（または簡易裁判所）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第2部：単発（スポット）型サービス個別規定（スポット業務に適用）

第9条（対象業務および料金算定基準）

1. 本部（第2部）の規定は、ショップ間データ移行、商品登録代行、CSV作成・変換、Shopify等新規ECサイト構築、GMC（Google Merchant Center）連携設定、販売ページ最適化、ZenPlus出品代行、その他「1回ごとに成果物または作業を納品して完了する業務」（以下「スポットサービス」という）に適用されます。
2. スポットサービスの料金算定基準となる商品数（データ数）は、以下の定めに従い算定します。
   1. 【標準的な絞り込みの場合】
      移行元システムからのデータ取得時、特定のカテゴリー指定、非公開商品の除外、商品タイトル等の明確なキーワード指定など、システムの標準機能により明確かつ容易に絞り込みが可能な場合は、絞り込んだ結果の「対象商品数」を料金算定基準とします。
   2. 【照合・突合・複雑な抽出を要する場合】
      外部データとの比較照合、条件の個別精査、または複雑な突合・抽出プロセス等、絞り込み作業自体に工数（作業負荷）が発生する場合は、絞り込み前の「初期総データ数」を料金算定基準とします。
3. 移行元と移行先のシステム仕様の違い（項目定義の差異、省略される項目、HTMLタグの利用可否等）により、表示や機能に一定の制限が生じる場合があることを契約者はあらかじめ了承するものとします。

第10条（必要データ・アクセス権の提供と二要素認証への協力）

1. 契約者は、本サービスの遂行に必要なデータ、画像、資料、および移行元・移行先モールの管理画面へのアクセス権限（ゲスト用ログインID等）を、当社の指示に従い速やかに提供するものとします。
2. 各種モール・カート等のセキュリティ強化に伴い、当社が管理画面へログインする際、契約者の登録端末へ「認証コード（ワンタイムパスワード）」が送信される場合、または専用アプリ等での承認操作が必要となる場合（以下「二要素認証」という）、契約者は当社の要請に対し速やかに認証コードの共有または承認操作を行う協力義務を負うものとします。
3. 契約者のデータ提出の遅延、または二要素認証への協力遅延により作業が停滞した場合、当初予定していた納期は自動的に延長されるものとし、これにより生じた損害について当社は一切の責任を負いません。

第11条（お支払い条件および最終作業の実行）

1. スポットサービスのお支払い総額が20万円（税別）以上の場合、契約者は、当社指定の口座へ前金（総額の1/3以上1/2以下の範囲で当社が指定する金額）を振り込むものとし、当社は前金の着金確認後に作業を開始します。残金は、作業完了の目途が立った段階（アップロード直前）で請求し、当社が残金の着金を確認した後に、最終作業（最終アップロード・一般公開等）を実行いたします。
2. お支払い総額が20万円（税別）未満の場合、当社の判断により前金を省略し、作業完了の目途が立った段階で総額を一括請求し、入金確認後に最終作業を実行します。
3. 振込手数料はすべて契約者の負担とします。

第12条（納品、お客様による最終確認、および補償範囲の定義）

1. 当社による移行先・登録先モール等へのデータアップロード完了後、契約者が最終確認を行い、契約者からの了承を得た上で当社が公開設定（販売開始設定）を実行した時点をもって、納品完了とします。
2. 契約者は、当社からのアップロード完了通知後、1週間（7日間）以内に最終チェックを行うものとします。契約者が事前の延長を申し出、当社がこれを了承した場合は、当社が認めた期間に限り延長できます。なお、当社の了承なく最終チェック期間（または延長期間）を経過した場合は、当社による公開設定の実行有無にかかわらず、当該期間の満了をもって納品完了とみなします。
3. （無償対応の範囲）
   納品完了後1週間以内に限り、CSVファイル等を用いてプログラム・関数により機械的に一括変換・適用が可能な処理（共通文言の一律追加・削除、販売価格の一律上乗せ計算等。以下「軽微な修正」という）については、無償にて対応いたします。
4. （当社の過失による修正）
   当社のデータ変換ミスや作業不備に起因する修正作業については、前項の期間（1週間）に関わらず、永年無償にて修補・対応いたします。
5. （有償対応／追加カスタマイズの定義）
   以下の各号に該当する作業は、納品後1週間以内であっても無償対応の範囲外となり、「追加カスタマイズ」として別途有償にて承ります。
   1. 機械的な一律処理ができず、個別判断や手作業での修正を要する作業（画像の個別の並び替え・差し替え、商品ごとの個別編集等）
   2. 作業前の聞き取り、打ち合わせ、見積提示等により一度確定していた仕様、登録ルール、または作業内容を修正・変更・追加する場合
   3. 作業開始後に発生した、契約者の都合による仕様変更、カテゴリー割当ルールの変更、または商品追加
   4. 移行元データ自体の不備（元データのリンク切れ、HTML記述の崩れ、画像不足等）に起因する修正
   5. 作業中または納品後に、各種モール、ショッピングカート、一元管理ツール等の運営会社による仕様変更、システム改定、API変更、必須属性項目の追加・変更等が発生し、これらに対応させるための修正作業

第13条（外部システム・在庫管理ツール等連携の取り扱い）

1. 契約者が、ネクストエンジン、クロスモール等の外部の一元管理ツールや在庫連携システムを利用する場合、契約者は作業開始前に、具体的な利用項目およびフォーマット仕様を当社に指示しなければなりません。
2. 事前の指示がない場合、作業中または納品後に当該ツールに対応させるためのデータ改変・再変換を行う場合は、別途追加作業料金が発生します。
3. 外部ツールとの連携動作は、ツール自体の仕様および契約者の元データ構造に依存するため、当社は外部ツールとの完全な連動・動作保証を行わないものとします。

第14条（緊急データ保全・保管サービス）

1. モールからの出店停止（BAN）等の緊急時において、移行先が未定の場合であっても、当社はデータを保全する目的で、移行元データのダウンロードおよび当社サーバー内での一時保管を承ります。
2. データ保管費用は、ダウンロード作業費とは別に1ヶ月単位（日割り計算なし）で発生し、本サービスの正式申込み時点でお支払いいただきます。
3. 保管期間中に移行作業の正式申込み（個別契約の成立）がなされた場合、移行作業が開始される月以降のデータ保管費用は発生しない（不要となる）ものとします。
4. （ダウンロードデータの不提供および免責）
   1. 当社がダウンロード・保全したデータ（画像、CSV等一切を含む）は、当社が移行作業を実施するための作業用中間データであり、契約者へ直接提供・譲渡することは一切いたしません。
   2. データを提供しないこと、または保管費用の未払い等により当社がデータを消去したことにより、契約者にいかなる損害（機会損失、売上減少等を含む）が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第15条（キャンセルポリシーおよび進捗状況の判定）

1. 第2条に基づく個別契約の成立後、契約者の都合により契約を解除（キャンセル）する場合、契約者は以下の基準に従いキャンセル料を支払うものとします。すでに受領した金額がキャンセル料を超える場合は、差額を返金（振込手数料は契約者負担）します。
   • 作業開始前（契約成立後〜実作業前）：受託料金総額の 30%
   • 作業開始後：受託料金総額の 50%
   • 作業進捗状況 50%以上：受託料金総額の 80%
   • 作業進捗状況 80%以上：受託料金総額の 100%
2. 作業進捗状況（%）の判定は、作業に必要な情報の収集・確認、管理画面の調査・分析、プログラムや変換ロジックの設計・構築等を含め、すべて当社（トリニティー）の規定および合理的な判断に基づくものとします。
3. 契約者の都合により作業が一時中断された場合、中断期間は申込日から最長30日間とします。ただし、契約者が事前に中断期間の延長を申し出、当社がこれを了承した場合は、当社が認めた期間に限り延長できるものとします。当社の了承なく30日（または延長期間）を超過した場合は、自動的にキャンセル扱いとみなし、前各項のキャンセル料を適用します。
4. 本条に基づき当社が受領したキャンセル料は、キャンセル後30日以内に限り、当初のご依頼と同種の作業（例：移行作業の場合は別モールへの移行作業等）に限り、他モールや他ショップへの再依頼料金に全額充当することができます。ただし、以下の条件が適用されます。
   1. Googleショッピング連携設定やECコンサルティング等、当初と異なるサービス種別への充当はできません。
   2. 再依頼の作業規模（商品数・金額）が当初の契約規模を下回る場合であっても、差額の返金は一切行いません。

第3部：継続（月額）型サービス個別規定（継続業務に適用）

第16条（対象サービス、初期契約期間および自動更新）

1. 本部（第3部）の規定は、ECコンサルティング（各種プラン）、サポートプラン（長期一括払いを含む）、在庫調整サービス、メンテナンスパック、ショップ間データ移行・商品登録の定期契約、その他「月額または一定期間継続して提供する業務」（以下「継続サービス」という）に適用されます。
2. 継続サービスの初期契約期間は、各サービスごとに以下の通り定めます。
   1. ECコンサルティング（ライトプラン以外の各種プラン）：初回 6ヶ月間。
   2. ECコンサルティング（ライトプラン）：初回 1ヶ月間。
   3. サポートプラン／在庫調整サービス／メンテナンスパック：初回 1ヶ月間（サポートプランの長期一括払いは連続する6ヶ月間）。
   4. ショップ間データ移行・商品登録の定期契約：初回 6ヶ月間（月途中に作業を開始した場合は、初月を契約期間に含めず翌月より6ヶ月間とし、初月料金は作業回数等に応じた実働計算とします）。
3. 契約者から契約期間満了の 20日前までに、当社指定の方法（電子メール、チャットシステム等）による更新しない旨の申し出がない場合、個別契約は自動的に 1ヶ月単位で更新 されるものとし、以後も同様とします。

第17条（料金のお支払いおよび実費負担）

1. 契約者は、継続サービスの月額利用料金を、当社が指定する期日までに指定口座へ振り込んで支払うものとします（前払い）。振込手数料は契約者の負担とします。
2. 契約者の要望に基づき、またはサービス提供のために必要と当社が判断して実施した交通費（出張費、宿泊費等を含む）、資料収集、調査活動等に要した費用は、当社が事前に見積りまたは金額を提示し、契約者が承認した範囲において、契約者の実費負担とします。
3. 継続サービスにおいて、契約者が相談・依頼を行わなかった場合、または当社からの連絡に対して返答がない場合であっても、契約期間中は規定の月額利用料金が発生するものとし、既払金の返金および減額は行いません。

第18条（料金プランの変更）

1. 契約者が継続サービスの料金プラン変更を希望する場合、契約更新日の 20日前までに 当社へ申し出ることにより、次回契約期間（翌月）より新プランを適用することができます。
2. （上位プランへの変更）
   上位プランへの変更は、初回契約期間中（6ヶ月間）であっても、前月20日までの申し出により翌月より変更可能です。
3. （下位プランへの変更制限）
   初回契約期間が設定されているサービス（ライトプラン以外のECコンサルティング各種プラン、定期契約等）において、初回契約期間中（6ヶ月間）の下位プランへの変更はできません。

第19条（定期契約における数量繰り越しルール）

1. ショップ間データ移行・商品登録の定期契約において、1回（または1週間）あたりの契約移行・出品数量に実際の作業数量が満たなかった場合、未消化分の数量は 「次回（翌週・翌回）の作業に限り」繰り越しを認める ものとします。
2. 繰り越した数量の効力は次回作業までとし、繰り越し分をさらに翌々回以降へ再繰り越しすることはできません。
3. （繰り越し計算の例示）
   週50商品の定期契約において、1週目の作業が40商品であった場合、2週目は契約50商品＋繰り越し10商品＝最大60商品まで利用可能です。2週目が60商品に満たず30商品だった場合、優先して1週目の繰り越し分（10商品）が充当され、2週目の未消化残数は30商品となるため、3週目は契約50商品＋繰り越し30商品＝最大80商品まで利用可能となります。

第20条（中途解約、利用停止およびキャンセル料）

1. 契約者の都合により、継続サービスを契約期間の途中で解除（中途解約）する場合、当社は既に受領した利用料金の返金（日割り・月割り返金を含む）を一切行いません。
2. （初回契約期間中の途中解約におけるキャンセル料）
   初回契約期間（6ヶ月間等）が設定されているサービスを契約途中で解除する場合、契約者は以下のキャンセル料を支払うものとします。
   1. ECコンサルティングサービス等（ライトプランを除く）：
      残り契約期間の月額料金合計の 50% に相当する金額 を、一括して当社へ支払うものとします。
   2. 定期契約サービス：
      「残り契約期間の月額料金合計額」、または 「既に行った作業をスポットサービス（単契約）の一般料金に換算した金額と既払金との差額」 のうち、いずれか安い方の金額 をキャンセル料として支払うものとします。
   3. サポートプラン長期一括払い：
      お支払い後の契約者都合による休止、解約、返金は一切行いません。
3. （料金滞納および規約違反による解除）
   契約者が月額料金の支払いを怠った場合、当社は催告なく速やかにサービスの提供を停止できるものとします。また、初回契約期間中に支払滞納その他規約違反により当社が契約を解除した場合、契約者は、前項（第2項）の規定に従い算出されるキャンセル料を一括して当社へ支払うものとします。